日本は遅れてる!? 自由な働き方って…
nullWindowsシリーズやExcel、PowerPointなどを手がける企業として知られる日本マイクロソフト。その一方で、2011年から“働き方改革”を経営戦略に位置づけ推進してきたといいます。
「マイクロソフト」「改革」「経営戦略」…なんだか自分たちからは少し遠いのかなと思うキーワードが並んでいますが、働き方改革が注目を集めだしたのは、女性の社会進出が進み、それまで男性中心だった企業の文化に多くの疑問が投げかけられたから。働く女性にとってはとても身近な話なんです。
そんな背景もあってか、この日の会見でプレゼンテーターとして登場したのは全員女性。それぞれにフィンランド発の人気ブランド・マリメッコ社とコラボレーションしたスキンシールを貼ったオシャレなデザインの『Surface Pro』を持って登壇していました。
働き方改革は、海外ではすでに様々な企業で実践されているそうですが、日本はアジア圏の中でも特に遅れているというのが実情。
マイクロソフトが調べたデータ（男女混合）では、「1週間のうち1日以上オフィス外で働く」という人は、アジア全体では71％いるのに対して、日本は41％。「個人のスマートフォンを使って仕事をしている」という人はアジア全体では75％なのに対して、日本は35％、とかなり大きな差がありますね。さらに、デバイスを社外に持ち出すことが禁止されている企業も少なくありません。
目指すのは、デジタルワークでオフィスにいなくても気兼ねせずに働ける、スカイプで会議に出席する……そんなテレワーク（離れた場所で働くこと）を使って、ムダや偏見をなくして、それぞれのライフスタイルに合った働き方を目指していこうというものなんです。
AIからアドバイス 「その会議、必要ですか？」
nullこの日、サービスを開始した『Microsoft 365 Business』を含む、『Office 365』『Windows 10』『エンタープライズモバイル＋セキュリティー』を組み合わせた『Microsoft 365』シリーズは、そんな働き方改革の考え方をもって設計されたとのこと。
どれくらいメールを打っている時間が長いのか？ そのメールはどれくらいキチンと相手に読まれているのか？ 会議中にどれくらい内職（会議と関係のない仕事）をしているのか？ 誰と一緒になる会議が多いのか？ などのデータを収集し、AI（人工知能）が「〇〇さんが開いた会議中にマルチタスクをこなすことが多いですが、その会議は必要ですか？」といったようなアドバイスをくれる、ビッグデータを持つマイクロソフトならではの機能が搭載されています。
まずは自社で検証を……と、日本マイクロソフトが取り入れたところ、年間7億円に相当する残業時間の削減に成功したそうです。そして、今回発表されたデバイス『Surface Pro LTE Advanced』は、『Microsoft 365』をフルに活躍させられるとのことで、オフィス外でも働きやすくするための性能が満載。Wi-Fi環境に依存せず安定した通信性を確保するLTE対応、さらに最近注目を集めているSIMフリーで利用できる2in1マシンとなっています。
なかなか自分では見えづらい、働き方。“見える化”することで、より効率的に働きたい時間に働ける。オフィスにいなくても後ろ暗い気持ちにならない。そんな社会がやってくる日は近いのかもしれませんね。
【参考】
※ 「Surface Pro LTE Advanced」特設ページ
