教育資金の貯め時は、とにかく「子どもが小さいうち」!
null教育資金を貯めるコツは、とにかく早くスタートさせることです。産まれたらすぐに貯める仕組みを作りましょう。
その理由は、教育資金のようなまとまった金額の場合は、今日始めたとしても明日すぐに用意することはできないからです。どうしても長い時間が必要になります。
そう考えると、貯め始める時期は早いに越したことはありません。子どもが就学をする前は、それほどお金はかからないことが多いですが、入学が近づいてきたり、受験のための塾や習いごとなどが始まると、貯めるよりもかかる方が圧倒的に多くなってしまい、余裕がなくなってしまいます。そこで、できるだけ小さいうちに、かつ計画的に貯めておく必要があります。
今現在でもそこまで貯める余裕がないという方は、現在支給されている児童手当だけでも貯める仕組みにしておくといいと思います。
例えば、児童手当として現在支給されている金額をみると、
0〜2歳が月額15,000円
3歳〜中学生は月額10,000円
です。(※第一子の場合)
これに手をつけずに積立てておくと、
0〜2歳の3年間(15,000円×12カ月)×3年=540,000円
3〜15歳の13年間(10,000円×12カ月)×13年=1,560,000円
合わせて、2,100,000円になります。
(※実際の支給ペースは年に4回にわけられます ※支給金額などに変更がある場合があります)
児童手当だけを貯める仕組みをつくっておいても、大学や入学金などの出費の助けになりそうです。一気に210万円を捻出するのは難しいですが、時間をかければ、なんとかできそうではないでしょうか?
教育費貯めの王道「学資保険」とは?
null希望する学校が国公立、私立の選択、文系、理系、医歯薬系かどうかでかかる費用も大きく違ってきます。
また、資金がいくら必要なのかは、中学、高校、大学などの時期によっても異なります。
ただいずれにしても、入学等のタイミングで大きな出費がやってくるのは避けられません。その出費をカバーするのに役立つのが「学資保険」です。
学資保険は、保険料を積立てる形で支払い続けることで、のちに必要になる教育資金を作るというものです。
それでは、学資保険のメリットを詳しくみていきましょう。
(1)もしもの時の保険料免除
契約者である親が万が一死亡したりすると、保険料は免除になるものの、満期金は受けとれるというのが学資保険の特徴の一つです。
預貯金などではこういった措置はありませんので、もしもの時の備えになりますよね。
(2)利率がおトク
現在の銀行の預金金利は低い状態が続いていて、大手都市銀行の1年ものの定期預金の金利は0.01%となっています(2017年12月現在)。
預けていても実際はあまり増えることはなく、単にお金をおいているという感覚になってしまいますよね。
それに比べて、学資保険には返戻率が105%以上のものもあり、利率の面からも総合的に判断をすると、学資保険の方がおトクといえるでしょう。
(3)税額控除の対象
学資保険は税金面でも優遇もあります。学資保険は生命保険の一種なので、支払った保険料は税額控除の対象となり、所得税や住民税の控除につながります。
受け取り時は、支払った保険料と受け取る保険料の差が50万円以内だった場合は税額控除の対象です。例えば200万円を保険料として支払い、満期金が240万円だったときには差が40万円ですので所得税はかかりません。
定期預金での貯蓄は所得税の対象になりますので、こちらも優遇されていると考えられますね。
(4)支払い方でさらにおトク
保険料をクレジットカードで支払えるものもあり、クレジットカードのポイント稼ぎになるものもあります。
保険料を月払いではなくて、年払いにすると支払い金額が安くなったりするものもありますので、まとめ払いもお得になりそうですね。
ただしデメリットも……
学資保険の弱いところとしては、インフレに弱いということがあげられます。もし、この先積立てている期間に金利が上がるような場面があると、結果的に預貯金の方が金利が高かった……ということが出てくることがあるかもしれません。
また途中で解約をしてしまうと元本割れをしてしまうケースや、もし加入をしている保険会社が破綻をしてしまうと、生命保険契約者保護機構によって9割までしか補償されないというケースも出てきますので、しっかりとした保険会社を選ぶ必要もありそうです。
「教育費もコツコツ積立」をみてきましたが、いかがでしょうか?
なんとなく貯めようと思っていると、まとまった金額だけに貯めづらいのが教育資金です。
赤ちゃんの誕生とともに貯まる仕組みを作っておけば、子育てに奮闘している間にしっかりと学資保険が働いてくれて、まとまったお金になっていきます。参考にしてみてくださいね。
(※この情報は2017年12月現在のものです)