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2018年は「副業OKの企業」が増加?パラレルキャリアは浸透するのか

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最近、”パラレルキャリア”や”副業・多業”という言葉を目にしたり、耳にする機会が増えました。

多様な働き方を認める働き方改革の一環として、政府も正社員の副業を奨励する時代です。2016年12月には、厚生労働省の『モデル就業規則』の副業・兼業禁止規定が見直されて”原則容認”となりました。

優秀な人材を集めるための魅力的な人事制度として、”副業OK”をアピールする企業も増え始めています。

まだスタートしたばかりですが、現時点では日本全体でどれほど普及しているのでしょうか? 株式会社ファンコミュニケーションズが実施した副業に関する実態調査を参考にご紹介します。

動画コンテンツ製作、ネットショップ運営、ハンドメイドや写真販売に挑戦したい

このアンケート調査は、同社が運営するアフィリエイトサービス「A8.net(エーハチネット)」のメディア会員(アフィリエイト参加者)1,013名を対象に行われました。

アフィリエイトとは、個人や法人が運営するブログなどのサイトにウェブ広告を貼り付け、アクセス数やクリック数に応じて広告収入を得るというもの。副業解禁以前から、低コスト・低リスクで誰でも気軽にトライできる副業として人気がありました。

まず、皆さんはどんな副業をされているのでしょうか?「アフィリエイト以外に実施中の副業は何か」という質問には、ネット・在宅型では「ポイントサイト(17.7%)」がトップ。次いで、「その他(17.1%)」「アンケートモニター(16.4%)」と、少額でも確実にコツコツ稼げる副業が人気のようです。

一方、「来年チャレンジしたい副業」では、「アフィリエイト(62.3%)」「その他(33.9%)」「株・FX・その他投資(25.1%)」の順に多い結果となりました。成功すれば大きく儲けられそうな仕事はその分難易度も高めですが、やはり多くの人が興味を惹かれるのでしょう。

7位から9位の「動画作成・動画サイトへの投稿(10.0%)」「ネットショップ運営・輸入販売(10.0%)」「ハンドメイド作品や写真の販売(9.7%)」は、技術やセンスが要求される仕事でややハードルが高めですが、「好きを仕事にする」という意味で注目されているのかもしれません。

最近では、YouTubeや『minne(ミンネ)』などといった専用のプラットフォームも充実しているので、時代を反映していると言えます。

全国では副業OKの企業が42%!東京以外の首都圏と近畿では禁止も多い

では、同アンケートに回答した1,013名が勤務している企業では実際に副業は容認されているのでしょうか?

「禁止されていない」と回答した会社員は、全体の42%。一方、「禁止されている」は26%でした。そしてこれは全国平均で、地域ごとに比較してみると差があります。

もっとも副業に厳しかったのが近畿地方で、36%と全国平均よりも6ポイントも低い水準。東京以外の首都圏も、副業はまだあまり一般的ではないようです。

しかし、副業が政府主導で推し進められていることもあり、今後は都市部でもさらに増加していくかもしれません。

副業に充てる時間として圧倒的に多いのはやはり夜帰宅後!昼休みに稼ぐ人も

作業する時間帯など、リアルな副業事情も気になるところ。会社勤めだけでクタクタに疲れてしまう人も多い中で、どのようにして副業時間を生み出しているのでしょうか?

もっとも多かったのが、やはり「夜・帰宅後(88%)」。次いで「昼休み(25%)」「朝・出社前(19%)」でした。

圧倒的に夜帰宅後に副業で稼ぐ人が多いのですが、毎日副業している人と週数回の人では稼ぐ時間帯にやや違いがあります。

毎日副業をしている人の場合は、夜帰宅後の作業時間がやや少なくなり、代わりに朝と昼に充てる時間が大きく伸びているのがわかります。

 

副業の実態についてご紹介しましたが、いかがでしょうか?

全国レベルでも、今後はますます増えていくでしょう。単純に収入が増えリスク分散になるというだけでなく、好きな仕事に挑戦しやすいというメリットもありますね。

 

【参考】

副業解禁に地域差あり、会社員の4人に1人は「ランチ副業」副業実態調査リリース – 株式会社ファンコミュニケーションズ

 

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