新築で最大100万円もらえる!? 知らなきゃ損する「子育てエコホーム支援事業」リフォームも対象！

そもそも、「子育てエコホーム支援事業」とは、物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯が、高い省エネ性能を有する「長期優良住宅」や「ZEH（ゼッチ）住宅」を“新築”するか、あるいは、住宅を省エネ仕様に改修（リフォーム）するなどの際に補助金を交付する事業のこと。戸建てはもちろん、分譲マンションにも適用されます。

政府が支援することで、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラル（※）の実現を図ることを目的としています。

※二酸化炭素やフロンガスなどの温室効果ガス排出正味ゼロを実現し、地球温暖化防止を目指すこと。

「子育てエコホーム支援事業」で優遇される「子育て世帯」とは、申請時点において、子どもと同居している世帯のこと。子どもは、2023年4月1日時点で 18 歳未満（すなわち、2005年4月2日以降出生）という条件があります。

2024年3月末までに工事に着手する場合は、2022年4月1日時点で18 歳未満（すなわち、2004年4月2日以降出生）の子どもも該当します。

一方、「若者夫婦世帯」とは、申請時点で結婚し、基本的に同居していて、2023年4月1日時点で、夫婦いずれかが39歳以下（すなわち、1983年4月2日以降出生）の世帯。

こちらも、2024年3月末までに工事に着手する場合は、2022年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、1982年4月2日以降出生）の世帯も該当します。

ただ家を建てれば補助金がもらえる、というわけではなく、長期優良住宅、ZEH住宅といった条件が設けられているわけですが、これらはどういう住宅なのでしょうか。

「長期優良住宅とは、国が定めた基準を満たし、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がとられた住宅のこと。基準には複数の項目があり、たとえば、耐震性・省エネルギー性が高く、劣化対策が施してあるうえ、維持管理がしやすいなどです。都道府県や市町村の認定を受けると『認定長期優良住宅』となり、補助金がもらえるだけでなく、税制面などの優遇を受けられます。

一方、ZEH住宅ですが、『ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス』の略で（通称ゼッチ住宅）、窓や壁、屋根、床などの断熱性能などを大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入で、室内環境の質を維持し、省エネルギーを実現。その上で、再生可能エネルギーなどを導入することにより、住宅で使う年間の一次エネルギー消費量の収支を、おおむねゼロにすることを目指した住宅のこと。

ミサワホームで新築する場合、長期優良住宅は標準装備で、ZEH住宅は全体の受注の9割を占めています」（鈴木さん）

では、どのように申請したらいいのでしょうか。実は、私たち建築主は、何もやらなくていいのだとか!?

「子育てエコホーム支援事業補助金の交付申請は、国から認定された登録事業者が行います。登録事業者とは、建築事業者や販売事業者（販売代理含む）、工事施工業者のこと。つまり、ハウスメーカーやリフォーム会社などを指します。

申請を自らやらないで済むのは楽ですが、気をつけないといけないことがあるといいます。

「申請は国の認定を受けた登録事業者しかできません。個人で経営している、いわゆる“ひとり親方”のような事業者の中には、認定を受けていない会社も多々あります。というのも、個人経営の場合、長期にわたって管理や保障ができないため、長期優良住宅が造れないケースがあるからです。

ですから、家を建てる、リフォームをすると決めたらまず、依頼を予定している事業者のホームページや電話などで、子育てエコホーム支援事業を申請するための認定を受けているか、あらかじめ聞いておきましょう。

また、商談中（契約前）から、『子育てエコホーム支援事業を申請したい』と事業者に伝えておくことも大切です」（鈴木さん）

申請にはかなりの手間がかかります。そのため、事業者によっては“申請手数料”を取る場合もあるといいます。

「手数料が、5万円程度必要という会社も少なくありません。というのも、申請にはかなり手間と時間がかかるため、その分の人件費が必要になってくるからです」（鈴木さん）

リフォームに関しては、ほかにも国の支援事業があるので、下の表を参考にしてください。たとえば、環境省が担当する「先進的窓リノベ2024事業」も、補助金額が大きいため、知っておくとお得です。

この支援事業は、断熱窓への改修を促進し、既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用の負担を軽減させ、健康で快適な暮らしを実現させようというもの。さらに、家庭からのCO2排出量削減、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長なども目的としている事業です。

つまりは、断熱効果の高い窓に替えるリフォームを行うことで補助金がもらえるというわけです。「子育てエコホーム支援事業」は、補助対象の工事の種類が多く、特に浴室・キッチン工事に強いのですが、「先進的窓リノベ2024事業」は窓に特化しています。その分、一戸あたり5万円から最大200万円までを補助するなど、窓だけなら、「子育てエコホーム支援事業」より多くの補助金がもらえます。

ただし、国の支援事業の場合、併用はできません。「先進的窓リノベ2024事業」も「子育てエコホーム支援事業」同様、登録事業者が申請するため、どの補助金を申請するのがいちばんお得か、リフォームする場所ごとに、登録事業者と相談するのがおすすめです。

ちなみに、地方自治体が独自で行っている補助金制度もあります。これは、国が行う支援事業と併用できる可能性がありますので、気になる場合は、お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。

ただし、自治体の補助金制度への申請は、基本的に建築主である本人が行う必要があります。「子育てエコホーム支援事業」などのように、登録事業者が代わりにやってくれる、というケースは少ないようなので、注意しましょう。

次回は、「子育てエコホーム支援事業」では、どの場所にいくらの補助金が出るのか、それぞれ、新築・リフォームの場合で詳しい金額を紹介していきます。

【参考】

・子育てエコホーム支援事業 専用サイト
https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

・住宅省エネ2024キャンペーンサイト
https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/about/

【取材協力】

ミサワホーム

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