「子育てエコホーム支援事業」とは？
null子育て世帯・若者夫婦世帯の新築なら最大100万円！
そもそも、「子育てエコホーム支援事業」とは、物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯が、高い省エネ性能を有する「長期優良住宅」や「ZEH（ゼッチ）住宅」を“新築”するか、あるいは、住宅を省エネ仕様に改修（リフォーム）するなどの際に補助金を交付する事業のこと。戸建てはもちろん、分譲マンションにも適用されます。
政府が支援することで、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラル（※）の実現を図ることを目的としています。
※二酸化炭素やフロンガスなどの温室効果ガス排出正味ゼロを実現し、地球温暖化防止を目指すこと。
子育て世帯・若者夫婦世帯とは？
「子育てエコホーム支援事業」で優遇される「子育て世帯」とは、申請時点において、子どもと同居している世帯のこと。子どもは、2023年4月1日時点で 18 歳未満（すなわち、2005年4月2日以降出生）という条件があります。
2024年3月末までに工事に着手する場合は、2022年4月1日時点で18 歳未満（すなわち、2004年4月2日以降出生）の子どもも該当します。
一方、「若者夫婦世帯」とは、申請時点で結婚し、基本的に同居していて、2023年4月1日時点で、夫婦いずれかが39歳以下（すなわち、1983年4月2日以降出生）の世帯。
こちらも、2024年3月末までに工事に着手する場合は、2022年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、1982年4月2日以降出生）の世帯も該当します。
長期優良住宅・ZEH住宅とは？
ただ家を建てれば補助金がもらえる、というわけではなく、長期優良住宅、ZEH住宅といった条件が設けられているわけですが、これらはどういう住宅なのでしょうか。
「長期優良住宅とは、国が定めた基準を満たし、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がとられた住宅のこと。基準には複数の項目があり、たとえば、耐震性・省エネルギー性が高く、劣化対策が施してあるうえ、維持管理がしやすいなどです。都道府県や市町村の認定を受けると『認定長期優良住宅』となり、補助金がもらえるだけでなく、税制面などの優遇を受けられます。
一方、ZEH住宅ですが、『ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス』の略で（通称ゼッチ住宅）、窓や壁、屋根、床などの断熱性能などを大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入で、室内環境の質を維持し、省エネルギーを実現。その上で、再生可能エネルギーなどを導入することにより、住宅で使う年間の一次エネルギー消費量の収支を、おおむねゼロにすることを目指した住宅のこと。
ミサワホームで新築する場合、長期優良住宅は標準装備で、ZEH住宅は全体の受注の9割を占めています」（鈴木さん）
リフォームの場合は子育て世帯・若者夫婦世帯“以外”も対象！
「注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯か若者夫婦世帯のみが対象になりますが、省エネ仕様へのリフォームや長期優良リフォームについては、子育て世帯・若者夫婦世帯以外の、高齢夫婦なども対象になり、増築・改築などで長期優良住宅の認定を受ける場合、最大30万円が補助されます」（高宮さん）
とはいえ、最も補助金額が大きいのは、子育て世帯・若者夫婦世帯が長期優良住宅を新築した場合で、最大100万円。ZEH住宅の新築の場合では、最大80万円が補助されますから、該当するご家庭は、申請した方が“お得”です。
先着順なのでお早目に！申請は3月から…注意点は？
nullでは、どのように申請したらいいのでしょうか。実は、私たち建築主は、何もやらなくていいのだとか!?
「子育てエコホーム支援事業補助金の交付申請は、国から認定された登録事業者が行います。登録事業者とは、建築事業者や販売事業者（販売代理含む）、工事施工業者のこと。つまり、ハウスメーカーやリフォーム会社などを指します。
建築主は登録事業者に、『子育てエコホーム支援事業を活用して補助を受けたい』と伝えるだけでOK！
登録事業者が、交付予定分の金額を補助事業に関わる契約代金（最終支払い）に充当して還元する、という仕組みです。つまり、基本的に建築主が現金で受け取るということではなく、支払総額から差し引かれる形となります」（鈴木さん）
これまで行われてきた同様の支援事業では、ポイントやクーポン券で交付されたことがありましたが、建築計画に充当できる今回の事業は、より使いやすい補助制度といえます。
「この事業の予算は、令和5年度補正予算の2,100億円と令和6年度当初予算案400億円を合わせた2,500億円ですが、申請は“早い者勝ち”。
2023年度にも同様の支援事業がありましたが、そのときも先着順だったため、締め切りの12月を待たずして、9月28日に締め切ってしまいました。今回、昨年よりも予算が約1.46倍増えましたが、申請状況によっては12月を待たずに予算上限に達する可能性もあります。早目の申請依頼をおすすめします」（鈴木さん）
子育てエコホーム支援事業の交付申請期間は、2024年3月29日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）です。契約時期は問われませんが、新築の場合、交付申請時に一定以上の出来高の工事完了が確認できなければなりません（建築士による証明書が必要）。具体的には、2023年11月2日以降に、一般的な基礎工事の次の工程である地上階の柱または、壁の工事等を開始するものが対象となります。
つまり、注文住宅の新築の場合、契約を結んだ時点ですぐ申請できるのではなく、ある程度工事が完了してからでないと申請できません。
リフォームの場合は、リフォーム工事後の申請となります。いずれのケースでも、今年の12月末までにそこまで終わらせてから申請しないとなりませんから、新築やリフォームを検討している人は、早めに動いた方がよさそうですね。
ちなみに、予算に対する補助金申請額の割合（概算値）は、「住宅省エネ2024キャンペーン」および各事業のホームページで公表されているので、どの程度消化されているかはいつでも確認できます。
（確認できるサイトはこちら https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/）
認定を受けている住宅事業者を選ぶこと！
申請を自らやらないで済むのは楽ですが、気をつけないといけないことがあるといいます。
「申請は国の認定を受けた登録事業者しかできません。個人で経営している、いわゆる“ひとり親方”のような事業者の中には、認定を受けていない会社も多々あります。というのも、個人経営の場合、長期にわたって管理や保障ができないため、長期優良住宅が造れないケースがあるからです。
ですから、家を建てる、リフォームをすると決めたらまず、依頼を予定している事業者のホームページや電話などで、子育てエコホーム支援事業を申請するための認定を受けているか、あらかじめ聞いておきましょう。
また、商談中（契約前）から、『子育てエコホーム支援事業を申請したい』と事業者に伝えておくことも大切です」（鈴木さん）
申請にはかなりの手間がかかります。そのため、事業者によっては“申請手数料”を取る場合もあるといいます。
「手数料が、5万円程度必要という会社も少なくありません。というのも、申請にはかなり手間と時間がかかるため、その分の人件費が必要になってくるからです」（鈴木さん）
お得な補助制度は「子育てエコホーム支援事業」以外にも！
nullより“お得”にリフォームするために
リフォームに関しては、ほかにも国の支援事業があるので、下の表を参考にしてください。たとえば、環境省が担当する「先進的窓リノベ2024事業」も、補助金額が大きいため、知っておくとお得です。
この支援事業は、断熱窓への改修を促進し、既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用の負担を軽減させ、健康で快適な暮らしを実現させようというもの。さらに、家庭からのCO2排出量削減、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長なども目的としている事業です。
つまりは、断熱効果の高い窓に替えるリフォームを行うことで補助金がもらえるというわけです。「子育てエコホーム支援事業」は、補助対象の工事の種類が多く、特に浴室・キッチン工事に強いのですが、「先進的窓リノベ2024事業」は窓に特化しています。その分、一戸あたり5万円から最大200万円までを補助するなど、窓だけなら、「子育てエコホーム支援事業」より多くの補助金がもらえます。
ただし、国の支援事業の場合、併用はできません。「先進的窓リノベ2024事業」も「子育てエコホーム支援事業」同様、登録事業者が申請するため、どの補助金を申請するのがいちばんお得か、リフォームする場所ごとに、登録事業者と相談するのがおすすめです。
ちなみに、地方自治体が独自で行っている補助金制度もあります。これは、国が行う支援事業と併用できる可能性がありますので、気になる場合は、お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。
ただし、自治体の補助金制度への申請は、基本的に建築主である本人が行う必要があります。「子育てエコホーム支援事業」などのように、登録事業者が代わりにやってくれる、というケースは少ないようなので、注意しましょう。
次回は、「子育てエコホーム支援事業」では、どの場所にいくらの補助金が出るのか、それぞれ、新築・リフォームの場合で詳しい金額を紹介していきます。
【参考】
・子育てエコホーム支援事業 専用サイト
https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/
・住宅省エネ2024キャンペーンサイト
https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/about/
【取材協力】
エディター／ライター。大学卒業後、出版社に勤務し、その後、フリーの記者として主に週刊誌の編集・執筆に携わる。歴史や美術をはじめ、マネー・車・健康・ペット・スピリチュアル・夫婦関係・シニアライフスタイルといった多岐にわたる女性向け実用情報を手掛ける。1児を持つシングルマザーで、趣味は漫画・アニメ鑑賞、神社巡り。
