2013年「労働契約法」改正で派遣・契約社員等の働き方が変わる!?
「この改正は、基本的に労働者を守ろうという視点に立って行われたもので、5年以上非正規で仕事をしてきた人が『契約期間がいつ終わるかという不安をもたず、安心して働きたい』と申し込みをすれば、会社は“無期契約”に変更する必要がある、というのが主な考え方です。
こうすることで、長く働いてきた人はその会社にとどまることができ、『次は契約更新がされないかも……』と恐れずに仕事に集中することができるのです。」
「5年を超えた非正規雇用者からの申し込みで、無期の労働契約に変更しなければならない」というのが2013年にできたルールなのですが、このルールに該当する人が出てくるのが、2013年から5年がたつ2018年4月なのです。
会社が有期雇用を採用する主な理由は「経営におけるリスクヘッジ」
終身雇用が原則だった日本では、人を無期雇用（正社員など）で雇用するとなかなか解雇することが難しいように法律ができています。しかし、現代のような行先不透明な経済状況で、経営者としては少しでも経費を削減し、無駄な人員を増やすことがないようにしたいと思うでしょう。
有期雇用であれば経営が悪化した際に、「次回の契約は、更新できません」と言い渡し、人を減らして人件費をコントロールすることができるのですから、リスクヘッジになりえます。
パートや契約社員、派遣社員は「好きな時間に働くことができる」等のメリットが享受できる可能性がある反面、「いつ期間満了を伝えられても文句は言えない」というデメリットがあることも再認識しておく必要があります。
5年以上になる手前で契約を切られる可能性が！
この法改正により、「好きな時間に働くことができ、なおかつ正社員同様、契約期間は考えず末永く働くことができる」ことになりますが、リスクヘッジとして有期雇用を設けている会社にとっては「正社員のように毎日フルタイムで働かない人を永久的に雇用しなければならない」と考えることは予想ができます。
「要するに、5年が経過した時に“無期契約”に移行する企業の体力・考えがない場合は、該当者が5年以上働くことになる前に更新をストップするというケースが想定されるのです。
この法律の目的は、不安定な有期ではなく安心の無期契約に転換させていこうというものなのですが、それが逆効果になるケースもあるかもしれません。」と星野さんは危惧しています。
契約社員だけではなく、パートやフリーターの方も同様です。
今後を見据え、今から準備できること
「もしこの法改正開始以降、5年以上契約更新をしたという状況になって、期間の定めなく働きたいという人は会社にそう相談してみてください。
しかし、無期になったからといって正社員になれるのではなく、期間の制限がとれるだけであって、“定年まで働けるフリーター・パート”ということになりますから、この法律が適用されたとしても正社員と同じ待遇が受けられるというものではありませんのでご注意ください」
めでたく5年以上の勤務がかなう人はよいですが、星野さんが心配しているように、「あの人はもうすぐ5年たつからこのへんで契約を終了しておこう」という判断をされてしまった場合に備え、以下のようなことに日ごろから留意しておくと良いかもしれません。
1）なくてはらならない存在になれるよう成果を出す
2）成果をきちんと周りにわかってもらう努力をする
3）雇用形態にかかわらず積極的に助け合うなど、人間関係を大切にする
4）万が一やめることになっても次の仕事がみつかりやすいよう勉強や仕事探しの準備をしておく
無事5年以上継続した暁には、「私、5年以上たったので無期契約にしてください！」と伝えてみてください。
以上、非正規の契約更新リスクについてでしたが、いかがでしょうか？
今は“売り手市場”といわれていますので、選ばなければ仕事はほかにもあるでしょうが、やはり慣れた職場で自分の実力を発揮しながらやりがいを感じるのが一番のこと。労働者側としてもリスクヘッジをしながら、安心して暮らしていきたいものです。
【取材協力】
※ 星野陽子（ほしの・ようこ）、一安裕美（いちやす・ひろみ）・・・HRプラス社会保険労務士法人所属の社会保険労務士。東京都渋谷区恵比寿を拠点に、「HR（人事部）に安心、情報、改善という付加価値をプラスしていく」いうコンセプトのもと、全国の顧問先に対し人事労務に関するソリューション提案を行っている。企業が元気にならないと雇用は生まれない、賃上げはできないとの思いから「人事労務で疲弊する日本中の経営者・人事マンを元気にする！」をミッションに掲げ、人事労務担当者の立場に立った人事労務相談、就業規則や諸規程の整備、IPO支援、海外進出支援、社会保険事務のアウトソーシングなどを展開。品質と信頼を担保するために、担当するスタッフ全員が社会保険労務士有資格者。万全のセキュリティ体制でマイナンバー制度へも対応している。
【参考】
2017/03/12 BizLady掲載
執筆／坂口由乃
